扶養状況再確認調査(検認)

栗田健康保険組合では、健康保険法施行規則第50条と厚生労働省からの通知及び指導に基づき、被扶養者に対して扶養状況再確認調査(以下検認)を年1回実施しています。

検認実施の目的

検認は、被扶養者となった方に、適正な保険診療を受けていただくために、その後も変わりなく被扶養者の認定基準を満たしているかを確認するための重要な調査です。

健康保険組合では、保険料負担のない被扶養者の方にも被保険者の方と同様に保険給付を行っています。本来、扶養に該当しない方を扶養認定してしまうことは、健康保険組合の財政に大きな影響を及ぼすこととなり、将来的には保険料率の上昇など被保険者と事業主の負担増につながります。

従いまして、皆さまの大切な保険料を適切に使用するためにも年1回検認を実施します。

調査対象者

(1)一部検認(毎年実施)

8月1日現在の被扶養者で、検認実施年度の4月1日に18歳以上の被扶養者が対象です。

※なお、下記の方は対象者から除きます。
①検認実施年度の4月1日~7月31日迄に被扶養者となられた方
②任意継続被保険者の被扶養者の方

 (2)一斉検認(原則5年ごとに実施)

被扶養者全員を対象とします。ただし、任意継続被保険者の被扶養者の方は対象としません。

 

一部検認実施方法

(1)事業所経由で「健康保険被扶養者調書」(調書)を被保険者宛に送付します。

(2)被保険者の方は調書に必要事項を記入・捺印し、必要な証明書類を添付して事業所へ提出します。

(3)事業所で「健康保険被扶養者調書」(調書)を取りまとめて、提出期限日までに健康保険組合へ提出します。

(4)健康保険組合で被扶養者資格を審査します。

審査の結果、被扶養者としての資格を満たさないことが判明した場合は、被扶養者から削除となり「削除通知」を事業所経由で被保険者へ送付します。

一部検認実施スケジュール

日  程

内     容

8月上旬

検認実施についての通知を案内(組合ホームページ、栗田工業グループ掲示板)

8月下旬

①検認対象者の「調書」を健保組合から事業所経由で発送します。
②事業所は検認対象者の被保険者に「調書」を送付します。

8月下旬~10月中旬

事業所は「調書」を回収し、健保組合へ順次発送します。

10月中旬

「調書」の健保組合への提出期限日

10月中旬~

「削除通知書」発送(事業所経由)

※一斉検認につきましては、実施年度に、組合ホームページ、栗田工業グループ掲示板でお知らせいたします。

検認実施にあたっての根拠法令

健康保険法施行規則

(被保険者証の検認または更新など)

第50条 保険者は、毎年一定の期日を定め、被保険者証の検認若しくは更新または被扶養者に係る確認をすることができる。

2 事業主は、前項の検認若しくは更新または被扶養者に係る確認のため、被保険者証または被扶養者に係る確認に必要な書類の提出を求められたときは、被保険者にその提出を求め、遅滞なく、これを保険者に提出しなければならない。

3 被保険者は、前項の規定により被保険者証または被扶養者に係る確認に必要な書類の提出を求められたときは、遅滞なく、これを事業主に提出しなければならない。

(4項~6項略)

7 第1項の規定により検認または更新を行った場合において、その検認または更新を受けない被保険者証は、無効とする。

厚生労働省保険局長通知(平成16年10月29日保発第1029004 号)

被保険者証の検認については、保険給付適正化の観点から毎年実施すること。

厚生労働省保険局保険課長通知(平成16年10月29日保発第1029005 号)

被保険者証の検認または更新に際しては、被扶養者の認定の適否を再確認すること。

令和元年度の実施について

自営業者等の年収について

健康保険法における被扶養者の要件は「年収」が130万円(60歳以上の方または障害年金受給者は年収180万円)未満であり、いわゆる税法上の「所得」で勘案するものではありません。

健康保険法における自営業者等の年収については、『総収入から「直接的必要経費」を差し引いた額』となっています。(なお、給与収入者については「総収入」にて判断することとなっており、必要経費は一切認められていません)

栗田健康保険組合が認める「直接的必要経費」

 「直接的必要経費」とは税法上の必要経費とは異なり、「生産活動に要する原材料等の費用」(パン屋さんの小麦粉・卵等)であり、事業所得を得るために必要と当健康保険組合が認定した最低限度の経費としています。

従って、当健康保険組合では「直接的必要経費」の判断をするために、必ず確定申告書、収支内訳書(損益計算書) の提出を求めています。当健康保険組合では、「直接的必要経費」を確定申告時の「収入内訳書(損益計算書)」の各科目別に定めています。当健康保険組合が認める「直接的必要経費」については、下記をご確認ください。

●栗田健康保険組合が認める「直接的必要経費」一覧表

●直接的必要経費申告書