平成25年6月に政府が閣議決定した「日本再興戦略」の中で、「国民の健康寿命の延伸」が重要施策として掲げられています。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことをいい、健康寿命を延伸することで健康寿命と平均寿命の差(日常生活に制限のある健康でない期間)を縮めることが重要です。データヘルス計画はその実現に向けた計画です。
データヘルス計画は、PDCAサイクルに沿った事業運営を行います。レセプトや健診情報等を活用したデータ分析を行い、組合の医療費の状況の把握、健康リスクの階層化、保健事業の効果が高い対象者の抽出などを行います。やみくもに事業を実施するのではなく、データを活用して科学的にアプローチすることで事業の実効性を高めていく。これがデータヘルス計画のねらいです。
平成20年度に開始した特定健診制度は、健診データを電子的に標準化し、データに基づき保健事業のPDCAを回すことをねらいとしています。また、特定健康診査等実施計画は、保健事業の中核をなす特定健診および特定保健指導の具体的な実施方法等を定める計画であることから、保健事業を効果的かつ効率的に実施できるよう、データヘルス計画と特定健康診査等実施計画とは相互に連携して策定することが望ましいとされています。
データヘルス計画(第3期)は2024年から2029年までの6年間です。保健事業の目的や内容が加入者、事業主等の関係者に理解され、事業の実効性が高まるように、データヘルス計画はホームページや広報誌等で公表され、関係者への周知が図られることになっています。
データヘルス計画の1年目として、レビューを行いました。
STEP3 (平成27年度レビュー)
平成27年3月に作成したデータヘルス計画に関して、厚生労働省より確認結果のフィードバックを受けました。
データヘルス計画の2年目としてレビューを行いました。
STEP3 (平成28年度レビュー)
特定健康診査等実施計画は、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導を行うため、高齢者医療の確保に関する法律第19条に基づき、特定健康診査等基本指針に即して策定しています。
特定健康診査等実施計画は、生活習慣病の予防を目的としています。また、メタボリックシンドロームの概念に基づく特定健康診査・特定保健指導の実施の取り組みをさらに推進し、健康づくりの機運を高め、特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上を目指しています。